相続登記のやり方を徹底解説！自分でできる？費用は？【初心者向け】
「親から実家を相続したけど、名義変更ってどうすればいいんだろう？」
「手続きが難しそうだし、費用も高そう…」
「そもそも、何から手をつければいいのかわからない！」
大切なご家族から引き継いだ不動産。その名義変更、いわゆる**「相続登記（そうぞくとうき）」**について、こんなお悩みはありませんか？
相続登記は、人生で何度も経験することではないので、何から手をつければいいか迷ってしまいますよね。でもご安心ください！この記事を読めば、相続登記の全体像から、自分でやるための具体的なステップ、気になる費用まで、すべてがわかります。
「自分でもできるかも！」そう思っていただけるように、一つひとつ丁寧に解説していきますね。
1. なぜ相続登記が必要なの？放置するとどうなる？
「相続登記なんて、別に急がなくてもいいんじゃない？」と思っていませんか？実は、相続登記には大切な理由があるんです。
まず、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。正当な理由なく手続きを怠ると、10万円以下の過料（罰金）が科される場合があります。
さらに、名義変更をしないままにしておくと、こんなリスクも潜んでいます。
不動産の売却や担保設定ができない：名義が亡くなった方のままだと、自分の不動産として扱えません。いざ売却したいと思っても、相続登記が完了していないと売ることができません。
次の相続が発生すると、手続きが複雑になる：もし、名義変更をしないまま次の相続が発生すると、関係者が増え、手続きがどんどん複雑に…。最悪の場合、話し合いがまとまらず、不動産が宙に浮いた状態になってしまうこともあります。
このようなトラブルを避けるためにも、早めの手続きが大切です。
2. 相続登記の全体像！何から始める？
では、具体的に何から始めればいいのでしょうか？相続登記は、大きく分けて以下の4つのステップで進めていきます。
相続人を確定する
遺産分割方法を決める
必要書類を集める
法務局へ申請する
「相続人の確定」や「遺産分割」は、ご家族の状況によって進め方が変わります。まずはこの流れを頭に入れておきましょう。
3. 【重要】相続登記の具体的なやり方と必要書類
ここからは、いよいよ具体的な手続きについて解説します。
相続登記は、主に以下の3つのパターンに分かれます。
遺言書がある場合：遺言書の内容に従って手続きを進めます。
遺産分割協議で決める場合：相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めます。
法定相続分で登記する場合：法律で定められた割合で、全員が共有名義にします。
今回は、もっとも一般的な**「遺産分割協議で決める場合」**の必要書類をリストアップしますね。
| 書類名 | 誰の書類？ | 取得場所 | 費用（目安） | 備考 |
| 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（出生から死亡まですべて） | 全員 | 本籍地の市区町村役場 | 1通450円 | 除籍謄本、改製原戸籍謄本も必要になることがあります。 |
| 被相続人の住民票除票（または戸籍の附票） | 全員 | 最後の住所地の市区町村役場 | 1通300円 | 登記簿上の住所と一致しているか確認しましょう。 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 相続人全員 | 本籍地の市区町村役場 | 1通450円 | 現在の戸籍謄本でOKです。 |
| 相続人全員の住民票 | 相続人全員 | 住所地の市区町村役場 | 1通300円 | - |
| 遺産分割協議書 | 相続人全員 | - | - | 決まった書式はありませんが、不動産の表示や署名、実印が必要です。 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 相続人全員 | 住所地の市区町村役場 | 1通300円 | 遺産分割協議書に押印した実印の証明です。 |
| 固定資産評価証明書（または納税通知書） | - | 不動産のある市区町村役場 | 1通200～400円 | 登録免許税の計算に使います。 |
| 登記申請書 | - | 法務局のホームページなど | - | 自分で作成します。 |
※上記の書類は一般的な例です。代襲相続や、未登記建物など、状況によっては追加の書類が必要になることがあります。
【ポイント】
戸籍謄本は、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでのものがすべて必要です。本籍地を何度か変えている場合は、その都度、役所に請求する必要があります。
4. 【費用比較】自分でやる場合 vs 司法書士に依頼する場合
「自分でやると費用はどれくらい安くなるの？」
「やっぱり司法書士にお願いした方がいいのかな？」
ここが一番気になるところですよね。それぞれの費用とメリット・デメリットを比較してみましょう。
自分で手続きをする場合
費用：
登録免許税：評価額の0.4%
書類取得費用：戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など（数千円～1万円程度）
その他：郵送費用など
自分でやれば、司法書士への報酬がまるまるかからないので、費用を大幅に抑えられます。ただし、書類集めや申請書の作成に多くの時間と労力がかかります。
司法書士に依頼する場合
費用：
登録免許税
書類取得費用
司法書士への報酬（報酬額は事務所によって異なりますが、一般的には5～15万円が目安）
費用はかかりますが、面倒な手続きをすべて任せられます。書類に不備があった場合でも、専門家なので安心です。仕事が忙しい方や、書類の収集が難しい方、手続きに自信がない方には特におすすめです。
【判断のポイント】
「費用を安く抑えたい」→自分でやる
「時間や手間をかけたくない」「書類が多くて複雑そう」→司法書士に依頼する
どちらが自分に合っているか、じっくり考えてみましょう。
5. よくある質問と注意点
Q. 自分で申請する場合、どこに提出するの？
A. 不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。直接窓口に持っていくか、郵送での申請も可能です。
Q. 亡くなった人の住所が変わっている場合はどうすればいい？
A. 登記簿上の住所と住民票除票の住所が異なる場合は、つながりを示す「戸籍の附票」などの書類が必要になります。
Q. 共有名義にしたいんだけど？
A. 遺産分割協議で、誰がどれだけの割合で共有するかを決め、その内容を遺産分割協議書に記載して申請します。
6. まとめ：あなたの状況に合った方法を見つけよう！
相続登記は、必要な書類を揃え、正確な申請書を作成すれば、自分でも十分可能です。
まずは**「相続人を確定する」「遺産分割方法を話し合う」**ことから始めましょう。
書類集めが大変そう…と感じたら、法定相続情報証明制度を利用すれば、戸籍謄本の代わりに1枚の証明書で手続きができるので、書類集めの負担が減らせます。
もし、手続きに少しでも不安を感じたら、司法書士の無料相談を活用してみるのも一つの手です。「まずは話を聞いてみるだけ」でも、きっとあなたの力になってくれるはずです。
今回の記事が、皆さんの相続登記への第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。